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宿泊施設 レジャー・映画・スパ施設等 慶弔見舞給付金 健康 自己啓発 融資 退職金

 

【宿泊施設】

RESOL R&Sホテル等各種宿泊施設・ライフサポートサービス等サービス

 

【レジャー・映画・スパ施設等】

レジャー施設チケット
よみうりランド/西武園ゆうえんち/東武動物公園

映画チケット
イオンシネマ&MOVIX共通/TOHOシネマズ/アミューあつぎ映画.Comシネマ

スパ施設チケット
箱根小涌園ユネッサン/スパリゾートハワイアンズ/東京・湯河原温泉 万葉の湯/おふろの王様(海老名店・瀬谷店・高座渋谷駅前店・町田店・多摩百草店)/湯快爽快くりひら/相模下九沢温泉 湯楽の里/天然温泉 極楽湯 多摩センター店/ロテン・ガーデン/スパ・ガーディッシュ/よみうりランド丘の湯

 

【慶弔見舞給付金】

[給付申請書件領収書・振込依頼書>>>] icon_1r_32

成人祝金 2016年4月新設
会員が満20歳を迎えたとき
※満20歳になった日が2016年3月31日以前の場合、給付項目になっていませんので、対象外です。
■ 給付金額 10,000円
■ 添付証明書類   健康保険証等

結婚祝金 
会員が結婚したとき
■ 給付金額 20,000円
■ 添付証明書類   婚姻受理証明書または戸籍全部(個人)事項証明書

銀婚祝金 
会員が婚姻届を提出して満25年を迎えたとき
■ 給付金額 10,000円
■ 添付証明書類   戸籍全部(個人)事項証明書

珊瑚婚祝金 
会員が婚姻届を提出して満35年を迎えたとき
■ 給付金額 10,000円 
■ 添付証明書類   戸籍全部(個人)事項証明書

金婚祝金 2016年4月新設
会員が婚姻届を提出して満50年を迎えたとき
※満50年になった日が2016年3月31日以前の場合、給付項目になっていませんので、対象外です。
■ 給付金額 10,000円
■ 添付証明書類   戸籍全部(個人)事項証明書

出産祝金 
会員または配偶者に子が生まれたとき
■ 給付金額 10,000円
■ 添付証明書類 母子手帳(出生届出済証明ページ)または子の健康保険証等

入学祝金 
会員の子(養子含む)が小学生または中学生になったとき
■ 給付金額 10,000円
■ 添付証明書類 就・入学通知書または子の健康保険証等
※入学年の4月1日が発生日になりますので、その日以降ご申請ください。(発生前には受付できません。)
※入会年の4月以降に入会された場合、対象になりません。

 

入院
■ 給付金額

連続5日以上10日未満
2016年4月新設
連続10日以上30日未満 連続30日以上
3,000円 5,000円 15,000円

■ 添付証明書類 病院での入院期間の記載されている退院証明書、診断書、領収書等(領収書の場合は、入院から退院までの全ての領収書が必要)
 ※出産日前後に連続した入院期間は入院給付金の対象外です。
 ※入院給付金の支給は退院日が属する年度内(4月~翌3月)15,000円までが限度となります。
 ※入会翌月以降の在会中に退院された期間が対象となり、ご申請は退院されてからです。
 ※異なる医療機関の日付が連続している入院期間も1期間とみます。
  例)➠ 同日中の転院や、退院した翌日に入院した場合(医療機関、傷病名問わず)も1期間とみます
 ※退院日から2年以内が申請期間です。

住宅災害 ※会員の居住する家屋が対象
■ 給付金額
●火災等による災害

全焼・全壊 半焼・半壊 一部焼・壊
20%以上 10%以上 5%以上 5%未満
100,000円 60,000円 30,000円 10,000円

●自然災害

全壊 半壊 床上浸水・一部壊
70%以上 20%以上 20%未満
60,000円 30,000円 10,000円

■ 添付証明書類 火災等による災害、自然災害とも、公共機関(消防署等)が発行する「り災証明書」等で損失のパーセンテージが記載されているもの

会員本人死亡

在会年数 65歳未満 65歳以上
10年未満 50,000円 30,000円
10年以上 100,000円 50,000円

■ 添付証明書類 次の①と②が両方必要です。
①死亡日記載の会員の戸籍全部事項証明書
②受取人との続柄が分かる証明書
 ※配偶者受取の場合、①のみ。 
 ※子受取の場合、受取人の戸籍全部(個人)事項証明書で父母の欄に会員氏名の記載があるもの。
 ※受取順位は(1)配偶者(2)子(3)父母(4)孫(5)祖父母(6)兄弟姉妹の順です。順位が(2)以下の場合上位がいないことがわかるものが必要です。
 ※証明書類は年金用で取得したものを転用できません。
 ※入院をされていた場合は1枚の申請用紙に併せてご記入いただけます。
 ※お支払いはお振込みとなります。

配偶者死亡 
会員の配偶者が死亡したとき
■ 給付金額 30,000円
■ 添付証明書類   戸籍全部事項証明書※死亡日、会員氏名、死亡者氏名の記載があるもの。
 ※証明書類は年金用で取得したものを転用できません。
 ※お支払いはお振込みとなります。

同居の子死亡 
同居の子が死亡したとき
■ 給付金額 15,000円
■ 添付証明書類   世帯全員の住民票※死亡日、会員氏名、死亡者氏名、続柄が表示されているもの。(マイナンバー抜き)
 ※証明書類は年金用で取得したものを転用できません。

親死亡 
実・養父母が死亡したとき (2016年4月以降、義・継父母は対象外)
■ 給付金額 10,000円 
■ 添付証明書類※次の①と②が両方必要です。
①死亡診断書または死亡者の戸籍全部(個人)事項証明書
②会員の戸籍全部(個人)事項証明書※父母の欄に死亡者氏名の記載があるもの。
 ※証明書類は年金用で取得したものを転用できません。

◆ 給付資格
会員ご本人が対象となります。
入会された翌月から発生した事由が対象となり、 入会月を含む在会月数が同一事業所で6ヶ月を超えた後、申請できます
本人死亡以外の給付申請は、在会中にご申請ください。詳しくはお問合せください。
※弔慰金、見舞金に関して発生原因に災害救助法(地震災害、火山災害は適用除外)が適用された場合は予算等の範囲内での給付となります。

◆ 申請方法
給付事由が発生したときは、給付申請書をプリントアウトし、必要事項をご記入、押印(認印で結構です。)し、別記の証明書類(コピー可・年金用不可)を添付のうえ、サービスセンターまで提出してください。(振込希望の場合、FAXまたは、郵送でも受付可)

◆ 給付方法
(1)振込
ご記入、捺印済みの申請書と証明書類(コピー可・年金用不可)をFAXまたは、郵送してください。
原則として、毎月末日までに申請のあったものについては、翌月25日(金融機関の休業日に当たる場合は翌営業日)に申請者の指定口座に振り込みます。
申請書類に不備等なければ、当方から受理済の連絡はいたしませんので、気になる方は電話でご確認ください。証明書類の返却はいたしません。(一定期間後適切に廃棄します。)
(2)窓口
ご記入、捺印済みの申請書と証明書類(コピー可・年金用不可)をお持ちください。
原則として、3万円未満の給付金についてはその場でお支払いいたしますが、3万円以上の給付金については振込になります。

申請期間
 給付事由が発生後、2年以内の在会中が申請期間になります。
※ 申請期限を過ぎた場合、給付金は支給できません。

 

【健康】

健康診断補助 [健康診断補助金申請書>>>] icon_1r_32

生活習慣病の予防には健康診断が大切です。
勤労者の皆さんが一層健康診断を受診しやすいよう事業所を対象として補助制度をおこなっております。
【参考】 2017年度ご利用者 2,819人

■ 補助対象
①  協会けんぽ (旧:政府管掌健康保険)
    『生活習慣病予防健診』 ★被保険者(本人)が対象となります。被扶養者の特定健診等は対象外となります。
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
②  法定検査
  【会員人数99人以下の事業所】
 下記指定医療機関で原則として登録会員全員が健診を受けた場合。
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
③  法定検査
  【会員人数100人以上の事業所】
 原則として登録会員全員が健診を受けた場合。
 ⇒下記指定医療機関以外の医療機関でも可。

※個人会員の方は受診料金・検査項目の点から各自治体が実施する市民対象の健康診断等の受診をお勧めします。

■ 申請期間 毎年度(4月1日~翌年3月31日)に、会員1名に対し1回
※事業所全体で退会された場合、事業所退会後の申請はできません。

■ 対象健診機関 協会けんぽ 『生活習慣病予防健診』
協会けんぽが契約する全国の健診機関 ~参考~ 東京都内>>> 神奈川県内>>>

~参考~  【町田市内では下記5医療機関】(2018年度)
(1) 多摩丘陵病院
(2) あけぼの健診クリニック
(3) 原町田診療所
(4) 鶴川記念病院(新富士病院グループ健康管理センター) 
(5) 町田病院

 

◎センターの提携医療機関の中では、『あけぼの健診クリニック』、『原町田診療所』、『鶴川記念病院(旧:三輪診療所)』、『淵野辺総合病院』、『社会保険相模野病院』で受診できますので、同一事業所内において生活習慣病予防健診を受ける方と法定検査を受ける方が別々にいらっしゃる場合は両者とも補助対象となりますので便利です。

★協会けんぽ『生活習慣病予防健診』についての料金や、詳細は・・・ こちら>>>

■ 指定医療機関(法定検査)

南町田病院 簡易項目健康診断
35歳未満及び
36歳~39歳を想定
全項目健康診断
35歳及び40歳以上を想定
会員99人以下 会員100人以上
一般料金 5,897円 12,042円
提携料金 4,817円 8,802円
センター補助 800円 1,600円 2,400円
会員料金(補助後) 4,017円 7,202円 6,402円

※出張健診は実施しておりません

 

原町田診療所 簡易項目健康診断
35歳未満及び
36歳~39歳を想定
全項目健康診断
35歳及び40歳以上を想定
会員99人以下 会員100人以上
一般料金 4,320円 10,260円
提携料金 3,240円 7,560円
センター補助 800円 1,600円 2,400円
会員料金(補助後) 2,440円 5,960円 5,160円

※出張健診は30人以上

 

あけぼの病院 健診部 簡易項目健康診断
35歳未満及び
36歳~39歳を想定
全項目健康診断
35歳及び40歳以上を想定
会員99人以下 会員100人以上
一般料金 4,860円 11,340円
提携料金 3,780円 8,100円
センター補助 800円 1,600円 2,400円
会員料金(補助後) 2,980円 6,500円 5,700円

※出張健診は実施しておりません

 

町田胃腸病院 簡易項目健康診断
35歳未満及び
36歳~39歳を想定
全項目健康診断
35歳及び40歳以上を想定
会員99人以下 会員100人以上
一般料金 5,400円 10,800円
提携料金 4,860円 9,180円
センター補助 800円 1,600円 2,400円
会員料金(補助後) 4,060円 7,580円 6,780円

※出張健診は要お問合わせ

 

相模原総合健診センター
(渕野辺総合病院)
簡易項目健康診断
35歳未満及び
36歳~39歳を想定
全項目健康診断
35歳及び40歳以上を想定
会員99人以下 会員100人以上
一般料金 5,400円 11,880円
提携料金 出張健診 3,402円
現地健診 5,400円
出張健診 7,776円
現地健診 11,880円
センター補助 800円 1,600円 2,400円
会員料金(補助後) 出張健診 2,602円
現地健診 4,600円
出張健診 6,176円
現地健診 10,280円
出張健診 5,376円
現地健診 9,480円

※出張健診は30人以上

 

相模野病院 簡易項目健康診断
35歳未満及び
36歳~39歳を想定
全項目健康診断
35歳及び40歳以上を想定
会員99人以下 会員100人以上
一般料金 3,834円 9,018円
提携料金 3,240円 8,640円
センター補助 800円 1,600円 2,400円
会員料金(補助後) 2,440円 7,040円 6,240円

※出張健診は30人以上

 

鶴川記念病院
 新富士病院グループ
健康管理センター
簡易項目健康診断
35歳未満及び
36歳~39歳を想定
全項目健康診断
35歳及び40歳以上を想定
会員99人以下 会員100人以上
一般料金 6,264円 12,204円
提携料金 5,724円 8,910
センター補助 800円 1,600円 2,400円
会員料金(補助後) 4,924円 7,310円 6,510円

※出張健診は20人以上/要お問い合わせ

 

ふれあい町田ホスピタル 簡易項目健康診断
35歳未満及び
36歳~39歳を想定
全項目健康診断
35歳及び40歳以上を想定
会員99人以下 会員100人以上
一般料金 4,200円 9,975円
提携料金 3,000円 7,000円
センター補助 800円 1,600円 2,400円
会員料金(補助後) 2,200円 5,400円 4,600円

※出張健診は実施しておりません

 

ふくいんクリニック 簡易項目健康診断
35歳未満及び
36歳~39歳を想定
全項目健康診断
35歳及び40歳以上を想定
会員99人以下 会員100人以上
一般料金 4,731円 10,286円
提携料金 3,785円 8,229円
センター補助 800円 1,600円 2,400円
会員料金(補助後) 2,985円 6,629円 5,829円

※出張健診は実施しておりません

 

やました内科・脳神経クリニック 簡易項目健康診断
35歳未満及び
36歳~39歳を想定
全項目健康診断
35歳及び40歳以上を想定
会員99人以下 会員100人以上
一般料金 4,320円 10,800円
提携料金 3,456円 8,640円
センター補助 800円 1,600円 2,400円
会員料金(補助後) 2,656円 7,040円 6,240円

※出張健診は実施しておりません

 

■ 検査内容 法定検査 簡易項目健康診断[35歳未満及び36歳~39歳を想定]
(問診、一般計測、胸部X線、検尿)
法定検査 全項目健康診断[35歳及び40歳以上を想定]
(問診、一般計測、胸部X線、検尿、心電図、生化学、血液一般)
  
■ 補助金額
協会けんぽ『生活習慣病予防健診』・・・・・・800円
簡易項目健康診断(35歳未満及び36歳~39歳を想定)・・・・・・800円
全項目健康診断(35歳及び40歳以上を想定)・・・・・・1,600円~2,400円
※ 上記年齢区分は参考です。補助金は年齢別ではなく、”実際に受けた検査”により支給します。
例)35歳未満及び36歳~39歳の方が、35歳及び40歳以上を想定を対象とする「全項目健康診断」を受診した場合、補助金は1,600円、または2,400円となります。
※この健診補助は予算事業でおこなっております。したがって、補助予定人員になり次第、年度途中であっても受付を終了させていただく場合があります。なお、提携料金での受診は通年で可能です。

■ 利用方法 原則、登録会員全員が受診をします。

事業主が「健康診断補助金請求書」と(※)必要書類をセンターまで提出(FAX・郵送・センター窓口に持参)

センターにて、審査・決定をし補助金支払

(※)必要書類について
(1)協会けんぽ『生活習慣病予防健診』の場合…
①領収書(写)
②生活習慣病予防健診申込書(写)
⇒(「受付番号」欄の左余白に会員番号を記入)
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
(2)指定医療機関、その他による『法定検査』の場合…
①医療機関が発行する請求明細書(受診者名と受診した検査の種類が明記されているもの)
⇒(受診者名の左余白に会員番号を記入)
※本制度は会員の個人的な受診ではなく、事業所が会員に対して行った健康診断が対象となります。よって、補助金の申請は事業所がおこない、センターからの補助金も原則事業所に対して支給されます。
※原則、登録会員全員が受診していただくかたちになりますが、事業所内の個人が、事業所でおこなう健康診断に代えて、個別に人間ドックなどの検査を受けた場合、または個人的に何らかの方法で健康診断を受診した場合は事業所がおこなう健康診断を受けたものと(※)みなします。
(※)センターからの補助は出ません。  

人間ドック補助
1年度(4月~3月)に1回の受診が対象となります。
会員に対しては、家族料金(割引料金)より5,000円をセンターが補助しています。
受診日までに退会された場合、一般料金でのご受診になります。
■ 利用方法
(1)提携の医療機関(4箇所)の中からお選びいただき、「センター会員または家族」であることを告げ、ご予約ください。。
(2)予約後、センターまで予約内容(受診者名、受診日、日帰りまたは宿泊)をお知らせください。
(3)後日センターより人間ドック利用券をお送りいたします。
(4)当日、医療機関の窓口に書類をご提出のうえ受診してください。

医療機関名 あけぼの病院健診部
検査種類 一般料金 家族料金(割引) 会員料金(補助後)
日帰りコース 42,120円 37,800円 32,800円
1泊2日コース

 

医療機関名 多摩丘陵病院
検査種類 一般料金 家族料金(割引) 会員料金(補助後)
日帰りコース 46,440円 39,960円 34,960円
1泊2日コース 68,040円 61,560円 56,560円

 

医療機関名 相模野病院
検査種類 一般料金 家族料金(割引) 会員料金(補助後)
日帰りコース 46,980円 43,200円 38,200円
1泊2日コース 65,880円 64,800円 59,800円

 

医療機関名 ふくいんクリニック
検査種類 一般料金 家族料金(割引) 会員料金(補助後)
日帰りコース 43,200円 38,016円 33,016円
1泊2日コース
 

【自己啓発】

自己啓発受講料補助 [自己啓発受講料補助金請求書>>>] icon_1r_32

① スクール(通信教育等を含む)などでご希望の講座を受講します。

② 講座が終了(履修)したら、「自己啓発受講料補助金請求書」に必要事項を記入します。
※補助金のご申請は原則として講座が終了してから1年以内となります。

③ 必要事項を記入した「自己啓発受講料補助金請求書」と、受講料等領収書のコピー(会員本人の氏名・講座名、受講期間、支払った受講料金等の記載のあるもの)を「さるびあタウン」に提出。(窓口・郵送・FAX)

【ご注意】
(1) 領収書に氏名、金額しか記入されていない場合は、その講座の内容が分かる資料(受講期間や講座内容について記載のあるチラシ、パンフレット等)を必ず添付してください。
(2) 補助金を支給できるのは1つの講座に対してです。複数の講座を合算(任意に購入した教材等の合算も不可)してのご請求は出来ません。
★審査のうえ、申請日の翌月25日(または翌営業日)にご指定の口座にお支払いいたします。
※補助金の支給は審査があるため、原則「口座振込み」となります。
ご申請は年度(4月~翌年3月)に1回となります~

 受講料 1万~3万円未満  ⇒   補助額 3,000円  
 受講料 3万円以上      ⇒   補助額 5,000円

こんな場合はどうなの・・・?Q&A
Q1. 現在、会計事務所に勤務しています。上司に、業界が主催する講習会に行くように(いわゆる業務命令)言われたんだけど・・・
A1. 残念ながら対象にはなりません。。。ただし、業務に関する講座等であっても、ご自身のスキルアップのため自発的に学習(費用自己負担)するものは対象となります。

Q2. 通信教育でファイナンシャルプランナーの資格を取るため勉強中です。(受講期間約1年間)受講料は合計6万円なのですが、月払い(ローン)で学費を支払っています。その場合いつ申請できますか?
A2. 補助金をご申請いただけるのは、講座終了(履修)後となります。よって、月払い(ローン)されている月々の領収書は大切に保管していただき、講座終了後にそれら領収書を合算してご申請ください。

Q3. 保育士の資格をとるため、3年間かけて夜学に通っています。今年は2年目ですが、いつ申請できますか?受講料は毎年、前期・後期といった感じに2回支払っています。
A3. 原則、講座が終了してからのご申請なのですが、今回のケースのように受講期間が複数年におよぶ場合など、長期の場合で、学費の支払い区分が明確な場合は講座終了前でも前期・後期どちらかの領収書でご申請いただける場合もございます。ただし、個々のケースによりますので、詳しくはセンターにお問い合わせください。

Q4. さるびあタウンに加入する2ヶ月前に受講を開始し、およそ1年間かけ受講を終了しました。受講修了時点ではさるびあタウンの会員ですが、この場合補助の申請はできますか?
A4. 残念ながら補助の対象とはなりません。。。入会日以降の、在会期間中に受講を開始~終了された講座が対象となります。よって、逆のケース(受講開始時点では会員であったが、受講修了時点で会員でない(退会していた)場合も補助の対象とはなりません。
~その他ご不明な点は、センターまでお問い合わせください~

 

【融資】

生活資金融資
★お問い合わせ、お申込の際には『町田市勤労者福祉サービスセンターの会員』であることを必ずお伝えください!

銀行名等 種類 融資金利 融資限度額

中央労働金庫町田支店

<お問合わせ・お申込先>
TEL:042-729-2121

①カーライフローン 3.675% ・ 3.9% 1,000万円
②教育ローン 要問合せ 1,000万円
③住宅ローン・借換・買替ローン 要問合せ 1億円

東京都・生活資金
融資制度

<お問合わせ・お申込先>
・中央労働金庫(都内本支店)
・都内信用組合
(子育て・介護支援融資のみ)
中央労働金庫のローンセンターでは
土日もお申込ができます。
中央労働金庫都内の営業店
都内信用組合

一般生活資金
「さわやか」
1.8% 70万円
(特例100万円)
育児休業者生活資金
「すくすく」
1.5% 100万円
介護休業者生活資金
「ささえ」
家内労働者生活資金融資 1.8% 70~130万円
(用途により変動)

※中央労働金庫 町田支店の①の利率等は2018年6月8日現在です。最新利率等の詳細は中央労働金庫 町田支店に直接ご確認ください。

 

【退職金】

中小企業退職金共済制度は、退職金制度が困難な中小企業に、大企業並みの退職金を国の助成と事業所の相互共済により供与するものです。それにより従業員の福祉と雇用の安定を図り、中小企業の振興と発展を目的とした国の退職金制度です。
■ 加入できる企業 “●一般業種
(製造・建設業)” 常用従業員300人以下または資本金・出資金3億円以下

●卸売業 常用従業員100人以下または資本金・出資金1億円以下
●サービス業 常用従業員100人以下または資本金・出資金5千万円以下
●小売り業 常用従業員50人以下または資本金・出資金5千万円以下
■ 加入条件 ・ 原則として、従業員は全員加入
・ 個人企業の場合、事業主は加入できません。また家族従業員は事業主と雇用関係があれば加入できます。
(事業主及び役員が加入できる小規模企業共済制度が別にあります。)
■ 掛金金額 最小5,000円から最大30,000円の範囲で16種類
(パートタイマーは2,000円~4,000円の特例掛金もお選びいただけます。)
■ 制度の特典 (1) 掛金の助成 から掛金の助成があります。
(2) 税法上の特典 法人企業→掛金全額が損金として非課税となります。
個人企業→掛金全額が必要経費として非課税となります。
(3) 提携サービス 中小企業退職金共済と提携しているホテル・レジャー施設等を割引料金で利用できます。
■ 申し込み先 お近くの銀行・労働金庫・信用金庫など
■ 制度のお問合せ 勤労者退職金共済機構
 TEL:03-6907-1234(代表)  FAX:03-5955-8211

【その他】

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TEL 042-723-0667 平日8:30~17:00  第2日曜日9:00〜12:00、13:00〜17:00
定休日:土・日(第2日曜を除く)・祝日(年末年始休:12/29~1/3)

ホームページ閲覧者数

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ご加入状況

2018年10月1日現在、
910事業所7,167人の方にご加入いただいております。
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